土岐市議会 2021-03-26 03月26日－04号
から、医療全頭用ウイッグや乳房補正具等の医療用補正具の購入について、それぞれ上限２万円の補助をする旨の答弁があり、続いて、産後ケア事業の利用者は何人見込んでいるのかとの質疑がなされ、執行部から、宿泊型、デイサービス型、それぞれ２名を見込んでいる旨の答弁があり、続いて、土岐市地球温暖化対策実行計画改定業務について、どのような計画になるのかとの質疑がなされ、執行部から、市の公共施設の電気使用や公用車の運行等
から、医療全頭用ウイッグや乳房補正具等の医療用補正具の購入について、それぞれ上限２万円の補助をする旨の答弁があり、続いて、産後ケア事業の利用者は何人見込んでいるのかとの質疑がなされ、執行部から、宿泊型、デイサービス型、それぞれ２名を見込んでいる旨の答弁があり、続いて、土岐市地球温暖化対策実行計画改定業務について、どのような計画になるのかとの質疑がなされ、執行部から、市の公共施設の電気使用や公用車の運行等
その中で、今回もお尋ねするのは、デマンドタクシー、デマンドワゴン車、デマンドバスとか、それから、自主的な相乗り自家用車の運行等々提案を前にもさせていただいたりもしましたし、お考えも一部お聞きもしておりますが、さらにバス運行だけでなく、自由に出かけられる交通手段ということから、実証実験を一度されるお考え、また、していくようなご計画をしていただいてはいかがかなと思って、ご所見をお伺いします。
この人数で想定した場合には、児童・生徒に無理のない範囲での、例えばスクールバスの運行等を行えば、全地域で可能であると考えております。 ○議長（岡崎隆彦君） １９番・粥川茂和君。 ◆１９番（粥川茂和君） 理想的にはそうであると、４１人ですね。
公共交通対策費につきましては、前年度まで、款2総務費の交通安全対策費の中で計上しておりました養老線、樽見線及びバス運行等の公共交通関係経費をまとめたものでございます。新年度は4億7,009万円を計上いたしております。財源内訳でございますが、国県支出金1,072万8,000円は、自主運行バス運行経費に係る県補助金でございます。
さらに、実施に当たっては、幾度も時間をかけ試験運行等を繰り返し、本運行につなげる実証実験を行い、実施されていくことはできないのでしょうか。 期待に応える面もまた生まれるのではないかと思います。新たな路線化の一考をこうして生み出すことで、期待以上の意外な結果が生ずることもあるのではないか、こう推測をするところであります。
これに対して、当時の医療管理部長、鈴木部長は、明知鉄道と自主運行バスとの連携向上、恵那病院行の路線の増便、乗り継ぎなしに病院に通院できる病院バスの運行等が利便性の向上になると考える。だから、公共交通体系を検討するとともに、直通バスについて恵那病院と協議したいとこういうふうに返答されていました。
新規事業として、大垣まつりの来訪者へのおもてなしサービスの充実を図るため、有料観覧席の設置やシャトルバスの運行等を実施するとともに、ユネスコに登録された山・鉾・屋台行事が所在する全国の自治体に呼びかけ、山・鉾・屋台行事観光推進ネットワークの設立やスタンプラリー等を県の補助金を活用して支援してまいりたいと存じます。
次に、節25積立金10億175万円でございますが、養老線の事業形態移行に関し、将来の鉄道運行等に必要な設備投資や養老線を支援するために近鉄から拠出される10億円を活用して、養老線支援基金を設置することにしており、その基金への積立金でございます。 次に、款2総務費、項9繰出金でございます。目2交通災害共済費は、交通災害共済事業会計へ1,200万円繰り出すもので、財源内訳は全て一般財源でございます。
基金の使途につきましては、養老線の安全、安定的な鉄道運行等に必要な設備整備や維持管理に要する費用の財源とします。また、養老鉄道の収入が必要な費用を下回るとき、養老鉄道を支援する費用の財源といたします。 次のページには、今御説明しました内容をスキーム図に描いてございます。 続きまして、地域公共交通網形成計画を策定するに当たり実施したアンケート調査結果と利用実態調査の概要を御説明いたします。
基金の使途につきましては、養老線の安全、安定的な鉄道運行等に必要な設備整備や維持管理に要する費用の財源といたします。また、養老鉄道の収入が必要な費用を下回るとき、養老鉄道を支援する費用の財源といたします。 次のページは、移行後のスキーム図になってございます。最新の情報でスキーム図を改めてお示しさせていただいたものでございます。
あえてまた質問申し上げますのは、日曜運行等が本市で実施をされようとする、そのときに来ておりまして、これと観光を結びつけることはできないか。この根拠はですけれども、観光というのは、可児市の観光は、まず地域力に結びつける、ここがコンセプトかというふうに思っております。
さらに、コミュニティバス事業では、地域におけるスーパー等の閉店に伴う買い物難民対策として、バス路線の見直し及び新規路線の運行等、当局の支援策について尋ねられたのであります。 加えて、職員退職手当基金積立金に関連して、本年度の退職者数及び新規採用職員数を確認されたのであります。 そのほか、柳津地域協議会の今後の見通しについて尋ねられたところであります。
◆１番（吉田企貴君） 11ページ９番、事業内容としましては、 200円バスの運行等に伴う委託料の増額（地方創生事業）ということで、財源の内訳のほうは国県支出金ということで、地方創生事業の支出金で今回やられるということで、多治見市は自主財源を持たなくても、ある意味で、中央と公が結べる事業を運営できるわけなんですけども、今言われたように、地方と真ん中を結ぶということで、「まるごと元気・多治見」の象徴のような
今後はさらなる充実を目指します中で、利用される皆さんの動向や移動手段、そういったものを注視いたしまして、多くの需要が見込まれるという判断になれば、関シティターミナルからのバスの運行等の可能性につきまして、関係部署と協議し、検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（太田博勝君） ６番 山田美代子君、どうぞ。
明知鉄道と自主運行バスとの連携の向上、また恵那病院行の路線の増便、乗り継ぎなしに病院に通院できる病院バスの運行等が、利便性の向上になると考えております。 恵那市公共交通計画の中で、公共交通体系を検討するとともに、直通の病院バスの運行について恵那病院と協議をしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（柘植 羌君） 小澤建男君。
路側帯を歩道として通行する場合は、すぐ横を車が通過するので、歩道が設置してある道路の運行等、安全面からも歩行上の注意点が異なってくると考えます。その点について、歩行者の安全教育はどのようにされておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、自転車通行についてお伺いします。 道路交通法上、自転車は軽車両とされ、車道左側通行が原則であります。
私たち日本共産党恵那市委員会が実施した市民アンケートには高齢者福祉政策として要望されていることについて、一番に国保料、介護保険料の負担軽減が点数にして１７８点、２番目に医療費、介護利用料の負担軽減が１２６点、３つ目に特養ホームなど増設が９７点、４番目に後期高齢者医療制度の廃止が９３点、５番目としてコミュニティ巡回バスの運行等交通対策が８８点というふうになっておりまして、やはり負担軽減が今は断トツであります
まずは総務費でありますが、企画費の交通政策につきましては、本年９月末に方県・網代地区の路線バスが廃止される予定でありますが、代替交通手段の確保のためのコミュニティバス試行運行等の経費として１，４００余万円を補正するものであります。
山口国体の視察につきましては、10月７日から10日まで、羽島市実施本部の総務班、競技会場班、式典班、宿泊衛生班、消防警備班、輸送交通班それぞれの担当部署の中核となる市職員を派遣し、競技施設の状況、式典運営の状況など役員編成の状況や受付・休憩所、駐車場、シャトルバス運行等のグラウンド外の運営方法やその組織体制等について、調査を行ってまいりました。